Townie利用規約

Townieは、一般利用者がTownary JAPANのアンケート、投稿、情報提供その他の参加型機能へ参加するための利用者アカウントとして開発を進めています。

Townieの公開後、登録を希望する方には、正確かつ最新の情報を入力し、本規約その他の適用文書に同意した上で登録していただく予定です。

運営者は、次の場合に登録を拒否又は保留できる運用を予定しています。

1. 登録情報に虚偽、誤記又は不足がある場合
2. 他人になりすましている場合
3. 過去に利用停止等の措置を受けている場合
4. 不正利用又は迷惑行為のおそれがある場合
5. その他、登録が不適切であると合理的に判断した場合

未成年者がTownieを利用する場合は、必要に応じて法定代理人の同意を得ることを予定しています。

運営者は、法定代理人の同意を確認するために必要な対応を求める場合があります。

Townieの公開後、利用者には、自らの責任でログイン情報及び認証手段を管理していただく予定です。

アカウントの第三者への譲渡、貸与、売買又は共有は禁止する予定です。

不正利用又は認証情報の漏えいを確認した場合は、速やかに運営者へ連絡していただく運用を予定しています。

登録情報に変更があった場合は、利用可能な機能を通じて更新できる仕組みを予定しています。

出身地、居住地その他の街との関係に関する情報は、Townary JAPAN上の集計又は表示に利用する場合があります。

Townie Surveyでは、設問の条件に合致する自身の経験に基づいて回答する仕組みを予定しています。

実際に訪問又は利用していないにもかかわらず、訪問又は利用したものとして回答することは禁止する予定です。

不自然な連続回答、不正操作その他の信頼性を損なう回答については、集計対象から除外する運用を予定しています。

投稿機能では、自ら作成した内容又は適法に使用する権限を有する内容のみを投稿できる仕組みを予定しています。

投稿には、Townie投稿コンテンツ利用許諾規約及びTownie投稿ガイドラインを適用する予定です。

運営者は、投稿内容を確認し、必要に応じて編集、非公開又は削除できる運用を予定しています。

Townieの公開後は、次の行為を禁止する予定です。

1. 虚偽又は誤解を招く情報を登録若しくは投稿する行為
2. 他人になりすます行為
3. 他人の個人情報を本人の同意なく公開する行為
4. 誹謗中傷、差別、脅迫、嫌がらせ又は名誉を傷つける行為
5. 著作権、肖像権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
6. アンケート結果、閲覧数その他の数値を不正に操作する行為
7. 広告、勧誘、宣伝、スパム又は同一内容を反復投稿する行為
8. 違法行為、危険行為又は公序良俗に反する行為
9. 本サービスの運営又は安全性を妨害する行為
10. その他、各規約又はガイドラインに反する行為

投稿内容は、投稿後直ちに公開するのではなく、必要に応じて確認を行う仕組みを予定しています。

掲載基準、事実確認、文章表現、個人情報及び第三者の権利を確認するため、投稿内容を保留、編集、非公開又は削除できる運用を予定しています。

個別の審査基準又は判断理由については、すべてを公開する運用とはしない予定です。

利用者が次のいずれかに該当する場合は、投稿制限、機能制限、アカウント停止又は登録取消しを行える運用を予定しています。

1. 本規約その他の適用文書に違反した場合
2. 登録情報に重大な虚偽がある場合
3. 不正アクセス又は不正操作を行った場合
4. 他の利用者又は第三者へ重大な迷惑若しくは損害を与えた場合
5. 本サービスの安全な運営に支障がある場合
6. その他、利用継続が不適切であると合理的に判断した場合

Townieの公開後は、運営者が定める方法により退会できる仕組みを予定しています。

退会後の投稿及びアンケート情報の取り扱いについては、Townie投稿コンテンツ利用許諾規約及びプライバシーポリシーに従う予定です。

公開後も、保守、障害、セキュリティ対応、法令対応その他の必要に応じて、Townie機能の全部又は一部を変更又は停止する場合があります。

Townieの公開後、法令上責任を負う場合を除き、Townie機能の利用又は利用不能によって生じた損害については、Townary JAPAN利用規約に定める考え方を適用する予定です。

公開後は、法令、機能又は運営方法の変更その他の必要に応じて、本規約を変更する場合があります。

利用者へ重大な影響を与える変更を行う場合は、変更内容及び適用日を周知し、必要に応じて改めて同意を取得する運用を予定しています。

本規約は、日本法に準拠する予定です。

Townieの公開後、本規約又はTownieに関する紛争については、運営者の所在地を管轄する日本の地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする予定です。